【対象】
令和6年度版「新編 新しい地図帳」
令和2年度版「新編 新しい地図帳」

　義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成29年文部科学省告示）では、地名・人名について、次のような指示を行っています。
（1）我が国の地名の表記は、法令などの官報に記載されたものによるが、不備のものについては、国土交通省国土地理院発行地形図及び海上保安庁発行海図に記載されたものによること。
（2）外国の国名の表記は、原則として外務省公表資料等信頼性の高い資料によること。
（3）外国の地名及び人名の表記については、慣用を尊重すること｡　（以下略）
　このうち（1）に当たる、地形図と海図に記載の地名をまとめた資料が、「地名集日本」です。国際連合地名標準化会議の決議に基づき、日本国政府（国土地理院と海上保安庁海洋情報部）が、我が国の行政、居住、自然、海底地形等の標準化された地名情報を総合的にまとめたものです。
　ここに記載のない地名については、地名辞典や自治体発行の資料のほか、時には現地に確認するなどして情報を得、編集委員会で判断して決定するようにしています。
　一方、外国の地名の表記については、主に『新地名表記の手引き』（教科書研究センター編、ぎょうせい発行）に則っております。
　『新地名表記の手引き』は、初版が1978年に作成されましたが、その後、文化庁が「外来語の表記」を示したこと、東欧・ソ連の変革などで地名自体が改変されたことを受けて改訂され、1994年に新版がまとめられました。見直しにあたっては、各教科書発行社のほか、文部省（当時）・文化庁、マスコミ関係者、外務省などが参画しております。
　ただし、同書も発行から年月が経っており、地名が変更されたり、掲載のない新しい地名が増えたりしてきています。その場合、外務省発行資料など、公共性の高い情報を参照するようにしています。